中小企業家同友会は中小企業の根本的な利益を守るという立場から、１９５７年に日本中小企業家同友会（現・東京中小企業家同友会）として東京に誕生しました。その後、１９５８年：大阪、１９６２年：名古屋、１９６３年：福岡、１９６５年：神奈川、１９６９年：北海道、１９７０年：京都、兵庫、１９７２年：長崎…そして１９９０年：福井県中小企業家同友会創立。現在では、全国４７都道府県に所在しています。同友会は異業種による中小企業の団体として、経営の本質に迫る会員相互の真摯な学びあいを実施。さらに、経営での実践を通じて、強靭な経営体質づくりや、地域経済の活性化に貢献することをめざしています。
同友会では会員の経験と知識をもとに、ひろく交流していただき、どのような時代であろうとも企業の自主的近代化と強い経営体質をつくることをめざします。
同友会では会員が自主的努力によって相互に資質を高め、知識を吸収しあい、これからの経営に必要とされる総合的な能力を身につけることをめざします。
同友会では他の中小企業団体とも連携し、中小企業をとりまく社会、経済、政治的環境を改善し中小企業の経営を安定させ、日本経済、地域経済の発展をめざします。
同友会は他のいかなるところからも干渉や支配を受けません。また、入会、退会、行事への参加も会員の自主的判断を最優先します。つまり自主とは、会の主体性を守ることと、会員の自由選択権を保証するということなのです。
同友会の運営は、会員の要求や意見にもとづいて行われることを保証します。また、あらゆる事柄を民主主義の立場でとらえ、民主的な見方や考え方を会以外にも広めていこうという考え方です。
会員どうしの気持ちや意識の連帯を示します。また、あらゆる階層の人たちとも手をとりあって、外に向けての協力、団結を進めていこうという意味があります。
日本経済において企業の99％、雇用の70％を支える中小企業は、国民の暮らしを支え、地域の豊かさを保証するという社会的責任があります。つまり「国民や地域と共に歩む中小企業」をめざすということは、企業活動が反社会的、反国民的であってはいけないということなのです。そのためにも中小企業はすぐれた製品やサービスの提供を通じて、人々の暮らしの向上、地域経済の繁栄、雇用の創造、地域文化の形成、人材育成などを果たさなくてはいけません。中小企業の発展とは、地域経済振興のためにも活躍することです。同友会では、そのことを視野に入れた活動を大切にしています。
