講　師：福井県働き方改革推進支援センター　青木 基和 氏

司　会：田中会計・労務総合事務所　田中 英孝 会員

日　時：平成 30年 11月 16日（金）　18：30～20：30

場　所：株式会社明光建商　セミナー室

＜主旨・目的＞

『働き方改革関連法』の影響と、その対応を…（知っておかないと大変な事に！）
～早急に取り組みが必要な『有給休暇義務化』等を学び、今後の方向性や課題を！～

＜内容予定＞

受付開始：18：00～
研修開始：18：30～
懇親会：20：30～（研修終了次第移動）

＜活動内容の報告＞

講師より労働力人口減少や人手不足等、現在の中小企業の最大の課題が「人材不足」であり、安定的な人材の確保・育成が企業存続の絶対条件である事。そして、その対策として「働き方改革関連法」の対応が急務である事の説明を受けた。
そして、各法案毎のスケジュールや具体的内容について講演をいただいた。
法案の中でも影響の大きい「時間外労働の上限規制」「有給休暇義務化」「同一労働同一賃金」を特に詳しく説明頂いた。

＜参加者の反応＞

働き方改革セミナーは多方面で実施されており、同じ内容を端折って説明頂いた感じだが、少人数のセミナーなので個々の会社の事情に合わせた質疑応答が出来た。
その他、〇〇の場合はどうなるのか？的な制度に対する具体的な疑問の解消。
懇親会には講師の方も参加頂き、より踏み込んだ話しをお聞きする事が出来た。
残業規制については、自己実現のために能動的に残業する人や住宅や学資ローンで残業代を充てにしている人がいる事や、他の人に任せて帰る事（＝戦力外）が恥ずかしいと感じている人も多いと言った実情を話す人も。

＜反省点＞

法案そのものは１年以上前から公表されており経営者なら既に理解していなければならず、2019年4月の施行に向け社内体制構築や就業規則改訂など既に取り組んでいる状況のはずなので、そこで出てきた実務的な疑問に対するニーズに応えるためには、経営者だけではなく総務担当者などの同席を促したほうがより意義のあるセミナーになったと思う。
今後、セミナーの類を開催する場合は実務担当者の同席可否と案内文で同席を促すかどうかを検討したほうが良いと思う。

＜参加者人数・規模＞

１５名（丹南支部１０名、丹南支部以外０名、ゲスト２名、講師１名、事務局２名）
※場所を移動して開催した懇親会参加者は講師含め８名

【事業報告】

丹南支部副支部長　石田 志信

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